大前研一・柳井正「この国を出よ」で、両氏が提案する日本の未来とは。

誰もが、日本の政治が日本経済の足を引っ張っている原因だと口を揃える。両氏もこの本でその事をまず最初に唱えている。日本の戦後がいかに素晴らしく、この失われた20年でいかに日本がだめになってしまったか。

私は疑問に思う。

「日本は本当にだめになってしまったか。」
「そしてこれからもどんどんだめになっていくのか。」

確かに、ニュース・新聞は、与党のネガティブなニュースを流して、政権交代しても、何も変わっていない、という事を毎日発信し続けている。リーダー不在、誰に任せても同じ、解決策を実行するものもいず、路頭に迷っている、と国民は思っている。

話はそれたが、この本では、国を出て海外でも戦える人間になって、またホームに戻ってきて、ホームでも通用する人材になれ、という事を訴えている、いわば応援歌のような本。日本の政策についても海外の成功例を学ぶべきであるとも提案している。

たとえば、分かりやすい例で言うと、「消費税の引き上げ」。一見タブーで、国民が拒絶反応を示しうるトピックの一つだが、「法人税、所得税の引き下げ」もしくは、両方ゼロにする事を同時進行すべきだと提唱している。私もまさに同感で、法を逃れて、課税所得をいくらでも下げる事ができそうな、法人税、所得税を上げるよりも、高所得者も払わざるを得ない消費税を上げて、消費額の高い高所得者から、消費税を吸収できるのである。